あなたが示談交渉をする相手は誰?

保険会社と示談交渉をすると認識しよう

交通事故後、被害者のところに加害者が謝罪に来た後、示談交渉になった途端に保険会社の担当者がやってくるということも多いです。

これは、示談を代行してくれる保険に加入をする人が増えたからなのですが、一般的には損害賠償の交渉相手は、加害者が加入をしている保険会社になります。

被害者の所に保険会社の人が来るというのは、加害者の代理人として来ているわけですが、中には保険会社の人ではなく、加害者が勤めている会社の担当者だったり社長だったり、弁護士だったり、中には加害者の身内の場合もあります。

これは加害者が代理人を自由に決めることができるからなのですが、被害者側からすると、加害者の代わりにやってきた代理人がどんな人物なのかを見極める必要があります。

もし代理人が不誠実と感じたり、事故屋と呼ばれるような人だったり、ちゃんとした対応をしてくれないように感じたら、加害者へ代理人を変更するように伝える必要もあります。

ただ被害者の中には、加害者と直接示談の交渉をしたいという人もいます。

ですが、被害者と加害者が直接交渉をしようとすると、どうしても感情的になってしまいます。

交渉が上手くまとまらないことも多いですし、賠償金の相場に関して知識不足の人も多いので、交渉する時間が長くなってしまうことも多いです。

ということを考えても、保険会社の担当者などプロと交渉をした方がスムーズに進むケースが多いです。

示談交渉をするときの注意点

一般的には加害者が加入をしている保険会社の担当者が示談交渉にやってくるので、その時のことについてお話をしていきます。

まず、傷害事故で入院をした場合は、始めに示談を交渉する担当者が挨拶にやってきます。

挨拶にやってくるのですが、担当者側としては被害者の状況を確認する目的もあります。

本格的に交渉が始まるのは、治療が完治してからになるのですが、まず担当者の方から損害賠償額を提示してきます。

傷害といっても比較的軽傷であれば損害賠償額も少ないですし、強制保険の範囲内(傷害の場合は120万円まで)なら自賠責保険から支払われます。

この上限の金額からオーバーをする場合は任意保険から支払われることになります。

ただ任意保険のから支払われる金額は、公表されていませんが、保険会社の支払い基準を基にして提示されます。

もちろん提示額というのは保険会社の支払い基準に沿っただけのものなので、絶対に動かすことが出来ないという基準で葉ありません。

交渉をする余地はあるので、しっかりと検討をする必要があります。

実は保険会社の基準は、日弁連交通事故相談センターの損害賠償額の支払い基準よりも低く設定されているのです。

つまり、保険会社が提示をしてきた賠償金額が低いと感じたら、金額を上げる交渉をしていきましょう。

なぜ弁護士だったら交通事故の示談金が上がる可能性があるのか?

 

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